四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、キャッシュレス決済普及促進事業8,000万円の増額補正について、令和５年２月１日から２月15日まで実施したペイペイキャンペーンにおいて、予想を上回る需要があったとのことだが、経済効果はとの質疑に対し、精算が完了していないため未確定でありますが、ペイペイで支払われた決済金額は約11億6,000万円と把握しております。
新型コロナ対策に伴う商工業支援事業につきましては、令和２年度から４年度にかけて合計13事業、３年間で約７億5,000万円、うちキャッシュレス決済普及促進事業が全体の約76％で５億7,000万円、各種事業者への支援事業は約24％の１億8,000万円となっております。
続いて２点目、市民の利便性向上のためのデジタル化についてですが、これまでも行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、スマホ講習会の開催など、デジタルを活用した市民の利便性向上の取組を進めているところです。今後も四街道市情報化推進計画に基づき、市民が行政サービスの利便性向上を実感できるよう各取組を推進してまいります。 私からは以上です。
第３項目、キャッシュレス決済キャンペーンの第４弾についてでございますが、キャッシュレス決済サービス事業者ペイペイと連携し、令和５年２月１日から２月15日までの15日間、キャンペーンを開催いたします。
（１）、キャッシュレス決済キャンペーンについて、ペイペイ以外の決済事業も取り入れないのはなぜか。また、市民の何％、何人の方がペイペイを利用していると推計しているか。 （２）、フードドライブボックスの設置をヨーカドー店内に設置したとのことだが、社協で行っているフードバンクとの関係と市民への周知、さらには市民が利用できる仕組みはあるのか伺います。 以上、壇上からお伺いいたします。
また、キャッシュレス決済普及促進事業、ペイペイキャンペーンの第４弾を令和５年２月１日から15日まで実施する予定です。 次に、省エネ家電製品等購入事業補助金は、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ家電等を購入した世帯に対し、購入費の一部を補助するものです。補助対象製品を購入した場合、上限を４万円に、購入費用の合計額、税抜きの５分の１を補助割合としております。
あとキャッシュレス決済の推進について、進捗状況を伺います。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 キャッシュレス決済の進捗状況でございますが、市税の納付全般、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道、下水道使用料、窓口サービス課及び課税課窓口における証明書発行手数料について、令和３年度からキャッシュレス決済が可能となっております。
日常の買物もキャッシュレス決済が多くなり、そのため近い将来はほとんど現金を見せない社会になっていく可能性が十分にあると考えられます。このような社会の変化がある中で、便利さの反面、不正利用、架空請求やフィッシング詐欺といったトラブルに巻き込まれることも考えられます。
消費下支え等を通じた生活者支援、キャッシュレス決済を活用した地域経済の活性化や普及促進を図るため、ペイペイを使って決済した場合に、ポイント還元するキャンペーンを明日から12月28日まで実施する第１弾に引き続き、第２弾を来年２月１日から２月15日までの期間で開催いたします。
キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム商品券事業に関して、事業評価はと聞いたところ、キャッシュレス決済ポイント還元事業の決済金額は２億2,029万8,516円、ポイント付与分1,770万7,087円であり、利用期間を限定して10％のポイント還元を行うことにより消費額の増加が図られ、市内消費喚起に寄与した。
キャッシュレス決済を通じた消費喚起事業については、市民の利便性も高まり、参加店舗の活性化にもつながるものと理解する。令和３年度の実績も踏まえ、内容を精査しながら次回行う事業へつなげていくことを期待するものであること。 また、平成28年に議会が導入について政策提言を行った健康マイレージ事業に関し、参加者も増加しており、一定の効果があるものと理解する。
歳出の主な事業は、キャッシュレス決済サービス導入事業、起業・創業支援事業、手賀沼親水広場運営事業などです。 議案第１７号、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第７号）は、追加議案として提案されたもので、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ５億６，７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５０６億４，０００万円とするものです。
①番、キャッシュレス決済を活用した地域経済活動について、実施時期と内容を伺います。また、想定される効果とこれまでの実績を伺います。 ②、マイナンバーカードの交付率の推移と年代別交付率の推移について伺います。 ③、マイナポイント第２弾、（最大２万ポイント）の現在の交付状況と効果と問題点を伺います。
一方で、電子通貨とは、キャッシュレス決済に使う電子マネー、現在話題のマイナポイントが付与されるといった類いのものをイメージすれば、分かりやすいと思います。 これらを組み合わせた電子地域通貨、山武市内で使える電子マネーの導入を提案したいと思います。このような電子地域通貨は、県内自治体では、木更津市のアクアコインや大多喜町でも導入されております。
私のほうからは、キャッシュレス決済についてお伺いをしたいと思います。 今このキャッシュレス決済、Ｓｕｉｃａですとか、各種いろんなソフトが使われておるようでございますが、ビジネスマン、いわゆるサラリーマン、会社員の立場、東京、千葉に通っている者の立場から考えさせていただきますと、今当然ＪＲ、私鉄、キャッシュレスを使います。
１１月にまた千葉県として、この全域で９月２日に発表がありましたけれども、キャッシュレス決済１０％還元ということで、またより多くの店、また商店会も随分助け合って、このＰａｙＰａｙとか、ａｕでとか、そういう取組も進んでいくと思いますので、助け合いながら、この商店会、また店舗の繁栄のために、よろしくお願いいたします。 我孫子市の商業活性化というのは活気ある商店会が必要不可欠です。
代表的な事業としましては、市内事業者の支援等を目的に実施をしたキャッシュレス決済ポイント付与事業が挙げられますが、事業規模としましては令和３年度に約１億２，７００万円、令和４年度に約１億６，１００万円の合計約２億８，８００万円となっています。 次にイについてお答えします。
これまでも、事業者に対しまして感染対策の周知やお店の安全性をＰＲするのぼり、ステッカーの配布、また衛生用品購入に対します補助などを実施してきたところでございますが、加えまして、今年度の取組といたしまして、キャッシュレス決済を導入する際にかかります経費の補助を開始いたしました。
①は、先行して今年１月から実施され、キャッシュレス決済サービスで買物やチャージした場合に利用額の25％のポイントが付与されます。既に第１弾を上限額まで利用した方は第２弾の対象外です。②及び③、つまり健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録では買物の必要はなく、申し込むだけでポイントがもらえます。子供のポイント申込みは、親などの法定代理人が行います。
本交付金を活用した事業につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小中学生にタブレット端末を配布するなどした小中学校コンピュータ教育事業など、その効果を具体的にお示しすることが困難な事業が多いのが実情ですが、例えば、市内事業者の支援などを目的に昨年度と本年度に実施したキャッシュレス決済ポイント付与事業につきましては、具体的な経済効果が把握できた事業であると考えています。